顧問料は私どもにとっては社労士業務を提供するための単価です。しかし、お客さまにとって顧問料はコスト以外の何物でもありません。コストは安い方が良いに決まっています。

できることならゼロが良いはずです。そこで、私どもでは、お客様の顧問料をゼロにすべく返済不要の助成金を獲得するお手伝いを全力でさせていただいております。

以下のことでお悩みならぜひ私どもにお声かけください。顧問料は助成金でお返しします。

1つでもあてはまるならお気軽にご相談ください

・非正規社員を正規社員にすること

・社員の研修を行うこと

このようなことは日常ではよくあることだと思いますが

これらは事業主がすでに行っており、今後も行おうと考えている

まだ行っていないが、行おうと考えている

ということに該当するものです。

これらは、会社にとっても、社員にとっても良いことです。

ただ、事業主にとっては当たり前のことかもしれません。

だからこんなことで助成金がもらえるとは思っていないかもしれません。

でも、上記の要件で助成金が受給できる可能性があるのです。

知らなかったためにもらい損ねている可能性があります。

売上100万円の場合純利益はどれくらいですか？

助成金は全額純利益になります。

だから申請しなければもったいないのです。

なぜなら

助成金の財源は、会社が支払う雇用保険料から出ているからです。

助成金は毎年変わります。

年度の予算に応じて、受給額が減少したり、要件が厳しくなったり、助成金自体がなくなったりします。

要件に合致してるのに、先延ばししたために条件がかわってしまうことも多々あります。

そのようなことを避けるためにも、専門家に依頼することをおすすめします。

助成金申請を社労士に依頼したい場合どのように選びますか？

社労士という有資格者であれば、皆助成金の申請ができる、やっているというわけではありません。また、案内すらしない顧問社労士がいるというのも事実です。

あなたの会社に顧問社労士がいたとしても、助成金申請をやらない社労士かもしれません。

また、依頼した社労士が助成金に精通していなく、受給に失敗するかもしれません。

やはり助成金業務に精通している社労士を選ぶ必要があるのです。

弊所は、着手金なし、書類作成費用なし、助成金に関わる規程の変更の場合の費用は必要なし。完全成功報酬制なので、リスクがありません。

助成金を受給できなければ、費用は一切いただきません。

弊所に依頼いただくことで、複雑厄介な助成金申請業務から解放され、本業に専念できます。

・誰に相談したらよいかわからない

・顧問社労士はいるが、助成金の提案が全くない。

・助成金を申請したいが、面倒で時間もない

上記に該当するのであれば、一度ご相談ください。

助成金の申請は、社会保険労務士しかできません。（一部例外あり）

最近、コンサルタントと名乗る会社が、助成金のFAX送信したり、電話したりセミナーを開催したりしています。

中には、「この助成金は必ずもらえます」とか「雇用保険に加入している従業員が1名いればもらえます」みたいに、簡単にもらえるみたいなことを言ってる業者もあります。

確かに、いろんな変更をすれば必ずもらえるかもしれません。

しかし、助成金をもらうために変更するというのは、会社の実態にあっていませんし
一時金でしかもらえないものがほとんどです。

しかも、下請け社労士に受給額の一部を払った上に、コンサル会社へコンサル料も払わないといけません。

もし、コンサル会社から電話があった場合、弊所に連絡いただければ受給額の30％のみで代行させていただきます。

弊所にもいろんな会社から「助成金で提携しませんか」との電話がよくありますが

弊所ではそのようなコンサルの下請けみたいな仕事はやっておりません。

一切お断りしています。まずもって相手にしていません。

ご安心ください。

上記のような案内等が来た場合にはご注意ください。