助成金とは

助成金は国の施策を実施するために支給されるものです。企業経営は「ヒト」「モノ」「カネ」と言われています。その中で、もっとも重要な「ヒト」に関する助成金・給付金が厚生労働省から数多く出されています。そのほとんどは業種を問わず活用できます。

実は、助成金には「経済産業省」が取り扱う助成金と「厚生労働省」が取り扱う助成金の2種類があります。

経済産業省の助成金は画期的な新技術やイノベーションなどがある企業のバックアップを目的としており、「ものづくり助成金」などがあり、受給率も20～30％と言われています。

ところがもう1つ、厚生労働省の助成金があります。

こちらは雇用保険料をその原資としており、要件に合えばほぼ受給できるというものなのです。

助成金の財源は「雇用保険料」です。ではどうなると事業主は雇用保険料を負担しなければいけないのでしょうか？

実は、雇用した全ての労働者が「雇用保険被保険者」になるわけではないのです。

雇用保険被保険者の適用基準は以下のとおりです。

（1）「31日以上引き続き雇用される」ことが見込まれる者であること

（2）1週間の所定労働時間が「20時間」以上であること

（3）学生でないこと（例外あり）

要するに上記4つに該当する労働者を雇用した場合に「雇用保険料」が発生するわけです。

助成金の財源は「雇用保険料」ですので、助成金を受給できるのは雇用保険被保険者の雇用保険料を負担している「事業主」ということになります。ここでいう事業主とは「株式会社」かどうかということではありません。

よって、個人事業主、株式会社、NPO、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人…などが対象の「事業主」になります。つまり助成金の受給要件は人（雇用保険被保険者）を雇用しているかどうかなのです。

まれに助成金の原資を「税金」と誤解されている方もいらっしゃいます。でもそれは間違いです。厚生労働省の助成金は「雇用保険料」から拠出されているのです。

また、「雇用保険と言えば失業保険に使われるものなので、助成金を申請したら、失業中の人たちの給付が減ってしまうのでは」と心配される事業主の方もいらっしゃいます。

それも間違いなのです。

いくら事業主が助成金を申請しても、他の誰にもその「シワ寄せ」は行かないのです。

なぜか？

助成金は事業主だけが負担している雇用保険料部分を原資とした経済支援金だからです。

雇用保険料は労使（事業主と労働者）の負担です。
しかし、その負担割合は労使では異なります。

以下は平成31年度の概算保険料（雇用保険料）の計算に使用しているものです。

助成金の支給を受けるためには、それぞれの助成金について、支給の要件を満たさないといけません。しかし、それ以前に最低限満たしておかないといけない要件があるのです。

・労働保険の適用事業所であること

・労働保険料の滞納がないこと

・帳簿を備えていること

　　労働者名簿、タイムカード（出勤簿）、賃金台帳、労働条件通知書や雇用契約書

・雇用保険の手続きは適正に行われている

      31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者で、一週間の所定労働時間が20時間       以上の者を加入させているか

・社会保険の手続きは適正に行われているか

　   一週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトを加入させているか

・就業規則はあるか（労働者10名以上の場合）

・最近6カ月以内に会社都合で解雇した労働者はいないか

などです。